利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Bylive(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「まか洗車い」(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただく際の利用条件等を定めるものです。利用者が本サービスを利用するにあたっては、本規約の全文をお読みいただいた上で、その内容に同意いただく必要があり、本規約に同意いただけない場合、本サービスはご利用いただけません。
第1条 (適用)
1. 本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本規約を契約内容として、利用者と当社の間で締結される本サービスの利用に係る契約を、以下「利用契約」といいます。
2. 本規約の規定内容と、本規約外における本サービスの説明等の内容が異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条 (本サービスの内容)
1. 本サービスは、利用者の保有する車両の洗車及び当社が定める事項の点検を行うとともに、当社が利用者に対し車両や利用者に関連する情報提供を行うサービスです。
2. 対象となる車両の要件、点検事項その他本サービスの詳細は、当社が別途定めるものとします。
第3条 (本サービスの利用の予約)
利用者が、当社が指定する方法で本サービスの利用に係る予約の申込みをした場合、当該予約の申込みに対し、当社が承諾の意思表示を行った時点をもって、利用者と当社との間に本サービスの利用予約が成立するものとします。
第4条 (料金及び支払方法)
利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する支払方法により、支払うものとします。
第5条 (遅延損害金)
利用者が当社に対する金銭債務の支払いを遅滞した場合、利用者は、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第6条 (本サービスの停止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
(1) 本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) システムに負荷が集中した場合
(3) 不正アクセス、サイバー攻撃の発生等、利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) コンピュータ、通信回線等が事故その他の原因により停止した場合
(5) 火災、停電、天災地変、疫病又は重大な法令等の改廃等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(6) 本サービスと連携している、外部事業者が提供するサービス等に、トラブル、サービス提供の中断又は停止が生じた場合並びに本サービスとの連携の停止又は仕様変更等が生じた場合
(7) 前各号のほか、その他当社が本サービスの停止が必要であると合理的に判断した場合
第7条 (本サービスの変更又は廃止)
1. 当社は、当社が必要と判断する場合には、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社の予期しない事由又は火災、停電、天災地変若しくは重大な法令等の改廃等により、本サービスを廃止する場合において、前項による通知が困難な場合、当社は可能な限り速やかに利用者に対して通知を行うものとします。
第8条 (禁止事項)
利用者は、本サービスの利用に際し、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならず、また、行わせてはなりません。
(1) 本サービスの運営、利用又は提供を妨げる行為
(2) 当社が認める方法以外で本サービスを利用する行為
(3) 当社に対し、虚偽の情報を申告等する行為
(4) 本サービスを利用して第三者に新たなサービスを提供等する行為
(5) 当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
(6) 法令又は公序良俗に反する行為
(7) 前各号のほか、当社が不適切であると合理的に判断した行為
第9条 (利用停止等)
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し又は予約を取消す(以下「利用停止等」といいます。)ことができるものとします。
(1) 本規約に違反し又は過去に違反していたことが判明した場合
(2) 本サービスの予約を大量に取得する行為、本サービスの予約の度重なるキャンセル、無断キャンセル等本サービスの円滑な運営を妨げる行為をした場合
(3) 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであるにもかかわらず、親権者、成年後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ずに利用者となった場合
(4) 第15条第1項各号に違反し又は過去に違反していた場合
(5) 前各号のほか、利用停止等の措置が必要であると合理的に認められる場合
第10条 (責任の制限)
1. 利用者は、本サービスの利用によっても除去できない汚れがあることを予め認識し、承諾するものとします。
2. 利用者は、当社が指定する駐車場に本サービスの対象となる車両を駐車するものとしますが、当該駐車スペースにおいて生じた車両の事故、又は車両その付属装着物若しくは積載物の盗難、紛失若しくは損傷については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切責任を負いません。
3. 利用者は、本サービスに起因又は関連して、当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当社に対して損害賠償を請求することができるものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社が利用者に対して負担する損害賠償責任の範囲は、通常損害に限定されるものとし、当社は、逸失利益その他特別の事情によって発生した損害について、責任を負わないものとします。
4. 本サービスに起因又は関連して当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社が利用者に対して負担する損害賠償責任の上限額は、当該損害が発生した際の利用料金の額とします。
5. 前2項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの対象となった車両の既存の損傷に起因する損害については責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。また、本サービスの提供後に発見された車両の損傷について、当社の行為に起因することが客観的に証明されない限り、当社は一切の責任を負いません。
第11条 (利用者の責任)
1. 利用者は、本サービスの利用において、本規約その他当社が提供する各種の説明・注意事項等を確認し、本サービスの内容及び仕組みを十分に理解した上で、自らの判断と責任において利用するものとします。
2. 利用者は、本規約に違反し、これによって当社が損害を被った場合、当社の請求に従って直ちに当該損害(合理的な範囲の弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
第12条 (知的財産権の帰属)
本サービスに関する知的財産権(特許権・実用新案権・意匠権・著作権・商標権その他の知的財産に関して法令によって定められた権利、ノウハウ・営業秘密を含みます。)はすべて、当社又は当社に許諾する第三者に帰属します。
第13条 (秘密保持)
利用者は、書面、口頭その他方法・媒体を問わず、当社が提供した当社のサービス・製品又は技術に関する情報、当社との連絡内容のうち当社が秘密として取り扱うことを要請した情報について、本サービスの利用目的以外に使用し、又は第三者に提供、開示若しくは漏洩しないものとします。ただし、当社の事前の書面による承諾があった場合には、この限りではありません。
第14条 (個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの提供にあたり、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及び当社の「プライバシーポリシー」(https://…)に従って、利用者が当社に提供し、又は本サービスを通じて提供した個人情報(個人情報保護法において定義される「個人情報」をいいます。)を適正に取り扱います。
第15条 (反社会的勢力の排除)
1. 利用者は、当社に対し、以下の各号の事項について現在及び将来にわたって誓約します。
(1) 自らが反社会的勢力に該当しないこと
(2) 反社会的勢力との間で社会的に非難される関係性を有していないこと
(3) 暴力的・脅迫的な要求行為、業務妨害・信用毀損行為その他違法行為をしていないこと
(4) 反社会的勢力に自らの名義を貸していないこと
2. 利用者が前項に違反し、当社が第9条に基づく措置を講じたとしても、利用者は、当該措置により生じた一切の損害の賠償を請求することはできません。
第16条 (権利義務の譲渡禁止)
1. 利用者は、利用契約上の地位又はこれに基づく権利若しくは義務を、第三者に対し、譲渡、移転、承継、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は承継する場合、当社と利用者との間の契約上の地位並びにこれに基づく権利及び義務、利用者の情報を当該第三者に譲渡又は承継できるものとし、利用者は、これに予め同意するものとします。
第17条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は違法とされた場合であっても、本規約の残りの条項又はその一部は影響を受けず、有効に維持されるものとします。
第18条 (言語)
本規約の正文は日本語版とし、他の言語への翻訳版との相違や矛盾が生じた場合、日本語版が優先して適用されるものとします。
第19条 (準拠法)
本規約は、日本法を準拠法とします。
第20条 (管轄裁判所)
本規約に起因又は関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条 (規約の変更)
1. 本規約の内容は、必要に応じ、利用者の一般の利益に適合する範囲、又は本規約の目的に反せず合理的な範囲で、変更されることがあります。
2. 前項に従い本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、本サービス上の適宜の場所への掲載その他適切な方法により周知するものとし、変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
2025年10月27日 制定